みなさん、こんにちは。

Dress the Lifeのマーケティング担当、上野と申します。今回は我々のビジネスにも深く関わっている、婚姻組数について考えてみたいと思います。読者のみなさんはこの日本で１年間に何組のカップルが入籍していると思いますか。

答えは約52万組です（2022年）。多いと思いますか、少ないですか。2000年が79万組でしたので、22年間で35%減少したことになります。日本の人口が1億2000万人なので、52万組の104万人が総人口に占める割合はわずか0.8%、私は単純に少ないと思います。

マーケティングは仮説を立てることが大事、まずは婚姻数が減少した理由を考えてみましょう。

まず第一には婚姻適齢期（20代～30代）人口の減少が挙げられます。

20～39歳の総人口が2000年の400万人から、2020年には360万人とジャスト10%減っています。ここでアレっ？と思った読者の方はマーケター思考です。人口の減少率10%に比べて婚姻組数の減少率は35%と、3.5倍になっているのです。つまり人口の減少以上に結婚をしない割合が急激に伸びたのです。なぜでしょうか。

こちらは2009年に内閣府がアンケートを取った結婚をしていない理由です。

1位は「相手がいないから」。これはすごくわかりやすいですね、相手がいないのではどうしようもありません。今はマッチングアプリや結婚相談所も非常に使いやすくなっているので、結婚したい人はあらゆるものを駆使して相手を探す必要があります。おそらくこれは、はるか昔から結婚をしない理由の1位だったと思います。

次にくるのが「自由や気楽さを失いたくないから」。

ここです。ここが問題だと思い今回このお話をさせていただきました。というのも、現在の日本、その他多くの先進国でも最も深刻な社会課題のひとつである「少子化」の直接的な原因は、例えばいまの岸田内閣が「異次元の少子化対策」で掲げているような、出産費用の増額や育休手当の補助など金銭的な問題が発生する手前に、横たわっている「婚姻組数減少」の川なのです。ここを渡らない限り前には進めない。日本人の子を産むお母さんはほとんど結婚しているので、人口減少の3.5倍のスピードで進む婚姻組数減少にどう歯止めをかけるかが、最も重要なのです。

ここで私が声を大にして言いたいのは、結婚をしたから自由や気楽さを失うことは、まあ無い、ということです。考えてみてください。入籍した次の日から、急に自由や気楽さがなくなるわけはありませんよね。

私達夫婦も他の友人夫婦を見ていても、子育ての悩みはお互い尽きることはないですが、自由な時間は夫婦互いに工夫すれば作れますし、そもそも独身時代から気楽に生きてきたわけではないので、気楽さを失ったと思うタイミングは皆無です。

つまり、結婚して「自由や気楽さ」を失うことが問題なのではなく、適齢期の方々に漠然と「自由や気楽さを失う」と思い込ませてしまっているところに、原因があると思っています。

そこで解決策として、まずは両親が我が子に素敵な夫婦の背中を見せて「結婚したいな」と思ってもらうこと、我々ウェディング業界が素敵なウェディングを創ることで「結婚式っていいな」と思ってもらうこと、それから政府や自治体にお願いしたいのは、「結婚しても自由や気楽さを失わない社会」と「結婚という幸福の形」のPR、あとは入籍することで得られる社会生活上のインセンティブもあっていいと思います。あたかも「結婚したら損」というような見え方は全力で払拭する。ここを第一にやっていただきたい、ということです。

そうして婚姻組数を増やして初めて、「異次元の少子化対策」です。ここで様々掲げている金銭的補助の前にまず手を付けていただきたいのが、産後女性の職場復帰のハードル解消です。私の知る限り、よっぽどの大企業やフルリモートが可能な業態でない限り、産後の職場復帰は依然として非常に難しいのが実情です。育休期間の最長２年で子供が成人するわけではありません。あと18年間、産前同様に働ける状態を何がなんでも作ること、これを各企業任せにするのではなく、政府主導で強制的に劇的に是正することで、安心して子を産める環境をすぐに整備できるはずです。むしろもっと産みたくなるかもしれない。弊社でも全力でママズ支援に取り組んでいますが、もっともっと先頭に立って周りを巻き込んで、そういった空気を作っていく必要があると思っています。

私もできることから取り組んでいきたいと思っています。堅苦しい話にお付き合いいただきありがとうございました。

上野